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 裁判の代理人となったり、本人訴訟を支援したり、債権の保全 を行ったりする為の裁判に関する様々な書類作成及書類の提出 代行を行います。 当事務所は簡裁代理権を取得した認定司法書士ですので、簡易 裁判所での訴訟、和解、民事調停等、一定の手続きにおいては 代理人として司法書士の業務範囲での手続き行います。 |
| 簡易裁判所での訴訟（訴額が140万円まで）では、当事務所が、原告（訴える方）または 被告（訴えられた方）の代理人となり訴訟手続きをいたします。 また、起訴前和解・支払督促・民事調停・特定調停・裁判外の示談・和解（民事に限る） など、和解・紛争・調停等の価額が140万円以内のものであれば、本人を代理して、それ らの手続きをいたします。 さらに、少額訴訟に係る債務名義による強制執行（少額債権執行）についても、管轄が ・金融業者への過払金返還訴訟 → 《債務整理》 のページをご覧ください。 ・貸し金返還請求訴訟、支払督促、内容証明作成 ・敷金返還請求訴訟 ・未払い賃料の支払い請求訴訟、家屋明け渡し訴訟 ・解雇予告手当の請求訴訟 ・遺産分割調停申立 ・その他 |
| ■取扱業務 ・訴状・答弁書など訴訟に関する書類作成 ・支払督促に関する書類の作成 ・民事調停に関する書類の作成 ・民事保全（仮差押・仮処分）に関する書類作成 ・民事執行に関する書類の作成 ・訴え提起前の和解（即決和解）に関する書類の作成 |
| 家事事件には、審判事件、調停事件、人事訴訟があります。 ■審判事件 取扱業務 ・成年後見開始申立書の作成 ・不在者財産管理人選任申立書の作成 ・失踪宣告申立書の作成 ・特別代理人選任申立書の作成 ・相続放棄申述書の作成 ・相続財産管理人選任申立書の作成 ・特別縁故者に対する相続財産分与申立書の作成 ・遺言書検認申立書の作成 ・遺言執行者選任申立書の作成 ・任意後見監督任選任申立書の作成等 ■調停事件 取扱業務 ・夫婦関係調整申立書作成 ・婚姻費用分担申立書の作成 ・財産分与申立書の作成 ・養育費請求申立書の作成 ・慰謝料請求申立書の作成 ・年金分割申立書の作成 ・遺産分割申立書の作成 ・遺留分減殺による物件返還請求申立書の作成 ・親子関係不在確認申立書の作成 ・嫡出否認申立書の作成等 ■人事訴訟 人事訴訟とは、離婚や認知など、夫婦や親子等の関係についての争いを解決するための訴訟の ことです。 人事訴訟のうち、代表的なものは離婚訴訟です。離婚訴訟では、未成年の子どもがいる場合に 離婚後の親権者を定めるほか、財産分与や子どもの養育費などについても離婚と同時に決めて ほしいと申し立てることができます。また、離婚訴訟とともに、離婚に伴う慰謝料を求める訴訟を 提起することもできます。 夫婦や親子等の関係についての争いは、基本的に当事者の話合いにより解決するのが適当で あるため、まずは調停を申し立てることになり、調停で解決ができない場合に、人事訴訟を提起 することになります。 人事訴訟は、民事訴訟の一種であるため、基本的には民事訴訟の審理手続と同じ手続で行わ れますが、家庭裁判所における人事訴訟においては、参与員が審理や和解の試みに立ち会い、 意見を述べたり、子どもの親権者の指定などについて、家庭裁判所調査官が子どもに面接して 調査したりすることがあります。 |
| 地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所・家庭裁判所では代理人として訴訟や 強制執行を行うことはできませんが、訴状・答弁書・準備書面・証拠説明書・ 申立書等を作成して依頼者本人の訴訟の支援を致します。 |
