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司法書士法人　津田事務所

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不動産登記関係について

（１）所有権の登記
種　　　別	報　　　　　　酬　　　　　額
	基　　　本　　　報　　　酬					手続報酬
1.保　　　存	課税標準価格が　　　1,000万円まで		5,870円以上,7720円以下			１件4,900円
	1,000万円を超えるの		1,000万円までごとに2,420円　以上2,810円以下を加う
	1億円を超えるもの		1,000万円までごとに１,７４０　　円以上2,130円以下を加う
2.移　　　転	課税標準価格が　　　500万円まで		13,060円以上16,260円以下
	1,000万円まで		15,480円以上19,170円以下
	1,000万円を超えるの		1,000万円までごとに2,420円　以上２,８１０円以下を加う
	1億円を超えるもの　　1,000万円までごとに		1,740円以上2,130円以下を 加う
3.更正、抹消、 その他			9,460円以上12,090円以下
4.名義人表示変更　　更正			3,610円以上4,680円以下			1件2,400円
（２）所有権以外の登記
種　　　別	報　　　　　　酬　　　　　額
	基　　　本　　　報　　　酬					手続報酬
1.用益権又は担保　　権の設定若しくは　　債権額の増加	課税標準価格が　　　500万円まで		11,210円以上14,220円以下			１件4,900円
	1,000万円まで		13,640円以上1,6940円以下
	5,000万円まで		19,660円以上24,030円以下
	1億円まで		25,580円以上31,110円以下
	1億円を超えるもの		1億円までごとに7,180円以上　8,440円以下を加う
2.処分、移転			8,300円以上10,630円以下
3.更正、抹消、 その他			4,780円以上6,040円以下			1件2,400円
4.名義人表示変更、　更正			3,610円以上4,680円以下
（3）財団の登記
種　　　別	基　　　本　　　報　　　酬					手続報酬
1．所有権の保存	54,900円以上65,680円以下					１件4,900円
2．分割、合併	23,830円以上28,980円以下
3．目録の変更	12,380円以上15,580円以下
（4）抵当証券の交付
基　　　本　　　報　　　酬						手続報酬
42,960円以上51,600円以下						１件4,900円

※備　考 （1）課税標準価格により報酬額を算出する不動産の登記について、課税標準価格のない 　　 場合の報酬額は課税標準価格500万円とみなして算出する。ただし、担保権につい 　　 ては債権額を課税標準価格とみなす。 （2）船舶・農業用動産抵当・建設機械・企業担保権に関する登記及び鉱害賠償登録に関 　　 する登記の報酬額は不動産登記の報酬額による。 （3）①不動産登記法第１００条第２項の規定による区分建物の所有権保存の登記につい 　　 ては敷地権の移転の登記たる効力があるものにあっては、9,610円以上11,260円 　　　以下、その他のものにあっては、3,590円以上4,170円以下を加算する。 　　 ②区分建物の所有権移転の登記については、敷地権の移転の登記たる効力のある 　　 ものに限り、9,610円以上11,260円以下を加算する。 （4）不動産の登記で不動産の個数が１個を超える分については１個について、970円を 　　 加算。 （5）頼者の要請により、関係当事者の会する場に出席し、相互に関連する申請手続の 　　 説明申請内容の確認、登記申請人の申請意思の確認等を行う連件一括処理事案 　　（例えば既登記担保権の解除、所有権移転、新担保権の設定）を受託した場合は、 　　 個々の事件の基本報酬と手続報酬の合計額に、さらに１５％以内の金額を加算する 　　 ことができる

　

商業登記関係について

（１）商業又は法人の登記
種　　　別	報　　　　　　酬　　　　　額
	基　　　本　　　情　　　報					手続報酬
１．本店（主たる事務所を含む）　　所在地における登記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）設立（合併又は組織 　　変更による設立を含む）	課税標準価格が　　　　500万円まで		22,670円以上　　　　　　27,620円以下			１件　4,900円
	1,000万円まで		2,7430円以上　　　　　　33,150円以下
	5000万円まで		33,440円以上　　　　　　40,240円以下
	１億円まで		41,210円以上　　　　　　　49,460円以下
	１億円を超えるもの		１億円までごとに11,350円以上13,390円以下を　加う
	課税標準価格がない　　もの		26,260円以上　　　　　　31,790円以下
（ロ）外国会社の事務所の新設　　　（営業所設置を含む）			20,240円以上　　　　　　24,710円以下
（ハ）会社の資本の増加　　（合併による増加の場合 を除く）	課税標準価格が　　　　500万円まで		10630円以上　　　　　　　13440円以下
	1,000万円まで		15,480円以上　　　　　　　19,170円以下
	5000万円まで		17,910円以上　　　　　　　21,890円以下
	１億円まで		20,240円以上 　　　　　　　　24,710円以下
	１億円を超えるもの		１億円までごとに6,500円以上7,760円　以下を加う
（ニ）合併（合併による設立を除く）	課税標準価格が　　　　500万円まで		10,630円以上　　　　　　　　　13,440円以下
	1,000万円まで		15,480円以上 　　　　　　　　19,170円以下
	5000万円まで		17,910円以上 　　　　　　　　21,890円以下
	１億円まで		20,240円以上　　　　　　　24,710円以下
	１億円を超えるもの		１億円までごとに6,500円　以上7,760円以下を加う
	課税標準価格がない　　もの		9,460円以上　　　　　　　　12,090円以下
（ホ）転換社債の発行			14,800円以上 　　　　　18,400円以下
（ヘ）会社の資本の減少、株式の譲渡の制限、会社の解散、　会社の継続、清算の決了			10,050円以上　　　　　　　12,760円以下
（ト）会社の本店移転、商号又は目的の変更、商号（仮登記を含む）新所在地における支店の　登記			8,300円以上　　　　　　10,630円以下
（チ）社員、役員、支配人等の　　　選任及び変更			7,690円以上　　　　　　9,630円以下			１件2,400円
（リ）その他の登記			4,100円以上　　　　　　5,360円以下
２．支店（従たる事務所を含む）　所在地における登記			2,930円以上　　　　　　3,910円以下
（6）供　　託
基　　　本　　　報　　　酬						手続報酬
目的価格が100万円まで	2,160円以上2,840以下					１件2,400円
100万円を超えるもの	100万円までごとに1,550円以上1,740円以下を　　加う
（7）審査請求
基　　　本　　　報　　　酬						手続報酬
10,630円以上13,440円以下						１件4,900円

簡易裁判手続き報酬額について

項　　目	内　　　　　　容	報酬額
法律相談料	依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定、電話に よる相談を含む）の対価をいう	30分ごとに 　3000円～
書面による鑑定料	依頼者に対して行う書面による法律上の判断または意見 の表明の対価をいう	20万以上 　　30万以下
着　手　金	事件または法律事務（以下「事件等」という）の性質上、 委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、 その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任 事務処理の対価をいう	10％
報　酬　金	事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功が 　あるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任 事務処理の対価をいう	20％
手　数　料	原則として１回程度の手続きまたは委任事務処理で終了 する事件等についての委任事務処理の対価をいう	1万円～ 　5万円以内
顧　問　料	契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう	1万円～
日　　　当	委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動に 　　　よってその事件等のために抱束されること （委任事務処理自体による抱束を除く）対価をいう	２万5千円～ 　5万円

遺産整理・遺言執行等報酬額について

遺産総額（基本）	報酬額（消費税込み）
①300万円以下の部分	30万円
②300万円を超え3000万円以下の部分	1.5%
③3000万円を超え1億以下の部分	1％＋２０万
④1億円を超える部分	0.7％＋30万
特に複雑または特殊な事情がある場合	協議により定める額
遺産整理・遺言執行に関し裁判手続きを要する場合	上記報酬額とは別に裁判 　　 手続きに要する報酬を請求 　　 することができる
上記手続きに必要な書類請求（残高証明書・戸籍謄本等）	実費＋１件につき1000円～
日当（２時間を超え４時間までの場合）	２万５千円～５万以内
交　　通　　費	実　費
宿　　泊　　費	実　費

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